2019年5月17日、日本新華僑報は、日本で日本語学校が乱立している理由とその問題点について分析する記事を掲載した。

記事は、日本語学校は外国人留学生が来日したときの最初に到着する「駅」で、外国人にとっては「日本の第一印象」になると指摘。日本の大学に進学するにしても、就職するにしても、まずはある程度の日本語を身に付ける必要があり、日本語学校はこうした外国人を導く役割があると紹介した。

その上で記事は、「近年、在日外国人の増加に伴い、日本語学校開校ブームになっている」と指摘。18年2月の時点で、法務省が正式に認めた日本語教育機関の数は749校となり、過去最高数となったという。

増加の推移を見てみると、15年には41校、16年は50校、17年は77校増加しており、19年は2月までの間にすでに41校増加したという。しかし記事は、「全国にある800校近い日本語学校には、『良い学校と悪い学校』が混じっており、中には金もうけだけにしか関心がなく、資格審査も形だけのもので、教育の質は深刻なほど低下している」と分析した。

記事によると、以前は多くの日本語学校が現地まで赴いて学生と面接を行いしっかりとチェックし、日本語教師も厳選して質の高さを確保していたという。しかし、こうした慎重な学校運営が最近では揺らいできており、日本語学校の学生が大量に行方不明になる問題や、不法労働や犯罪に手を染める留学生が出てきていると伝えた。

近年では、東南アジアの経済発展に伴い、これらの国からの留学生が急増し、日本語学校ブームが起きていると記事は分析。しかし、「日本語教師不足」が大きな問題となっていると指摘している。文化庁の統計によると、17年の日本での日本語学習者数は23万人を突破し、11年の2倍となったが、日本語教師数は3万人前後から変化していないという。しかも、このうち約6割がボランティアで、非常勤教師が3割、常勤教師は1割ほどにすぎないと、教師不足が深刻であることを強調した。この理由として記事は、日本語教師の待遇が悪く、給与が安いことにあるとしている。

この先も日本語学校の需要が増加することが見込まれるため、政府も対策を取っており、今年2月には、文化庁の文化審議会日本語教育小委員会が、「日本語教師の量的拡大と質の確保が重要な課題」とする「基本的な考え方」をまとめたことを記事は紹介。しかし、予算はわずか200億円程度だとも指摘した。

最後に記事は、外国人労働者の受け入れに伴い日本語教育のニーズがさらに増加することを指摘した上で、「日本政府が実際的な政策で日本語学校設立を進めず、日本語学校が乱立するような状況に任せるなら、日本社会の安定と国際的なイメージが損なわれるのは必至であり、その損害は計り知れないものになるだろう」と結んだ。（翻訳・編集/山中）