2019年5月18日、中国の大手動画アプリ・梨視頻の微博アカウントは、日本メディアの報道を引用し、日本の大学生の就職率が97．6％だったと伝えた。

文部科学省によると、今春に卒業した大学生の就職率は97．6％だった。記事は、「昨年と比べるとわずかに減少したものの、学生の売り手市場は続いており、第一希望の企業から内定をもらえなかった学生が、次の年の採用まで待つケースもあるようだ」と紹介した。

これに対し、中国のネットユーザーから「何もうらやむ必要はない。中国は100％だ」「別に珍しいことではないだろう。中国の学生は就職率100％だ。三方協議にサインしなければ卒業させてもらえないのだから」「強制的に三方協議を提出させられているに決まっている」などのコメントが寄せられた。

ここでいう「三方協議」とは、企業から内定をもらった学生は、学校にそのことを伝え、企業と学生、それに学校の3者が内定契約を取り交わすという中国独特のシステムのことで、大学は学生の就職率を上げるために、三方協議を提出しない学生には単位を出さずに卒業させないことも多いといわれる。

ほかには、「日本は大学受験も就職も簡単すぎる」「高齢化で人口が減少しているからだ。そのため多くの企業で人手不足になっている」「日本は若者が減っていて多くの会社が若者を雇えないでいる。60～70歳の高齢者もまだ働いている状況だから、若者の就職が容易なのは当然」などの意見もあった。（翻訳・編集/山中）