中国メディアの新浪網は2019年5月19日付で、イラン問題など米国の中東政策を厳しく批判する記事を発表した。記事は同政策が「日本のエネルギー安全に深刻な脅威を与えている」と主張し、日本は米国の同盟国ではあるが、同問題については安倍首相を初めとして、自国の国益のための動きを見せていると論じた。

トランプ政権下の米国は2018年5月にイラン核合意から離脱し、同年11月5日にはイラン産原油の輸入を禁止する経済制裁を再発動した。同時点では中国、インド、日本、韓国、トルコに制裁除外を認めたが、19年4月22日には前記の制裁除外措置を打ち切ると発表した。米国は、イランの主な収入源である原油輸出を完全にストップすることを狙っていると見られている。

新浪網は、米軍がエーブラハム・リンカーンを中心とする空母打撃群をペルシャ湾に派遣し中東の基地にF-35戦闘機連隊を配備し、イランからの報復攻撃に備えてイラク・バグダッドにパトリオット・ミサイルを配備したことなどにも触れ、「現在は疑いなく、中東について鍵となる時だ」と、戦争の危険が高まっていると論じた。

中国は、米国が求めるイラン原油の輸入停止には応じず、イランの「一帯一路」への参加も歓迎することを表明。イラン問題についても米国との対決色を深めている。

記事は、イランのザリフ外相が5月になり日本や中国、インド、トルクメニスタンを訪問したと紹介。特に訪日したザリフ外相と安倍首相や河野外相との会談に注目した。

記事は、安倍首相のザリフ外相に対する表明を（1）目下、中東情勢が非常に緊張していることを憂慮する、（2）イランが核合意の履行をつづけることを期待する。イランから放棄してはならない、（3）日本とイランとが伝統的な友好関係を発展させていくことを望む――と整理した。

さらに、ザリフ外相の訪問国のうち、日本は唯一の米国の盟友と指摘した上で、日本のイランに対する態度は米国とははっきりと異なると主張し、その理由は「簡単なことだ。米国は自分のやり方だけを考えて、日本のエネルギー安全に深刻な脅威を与えている」と解説。さらに「日本は中国やインドとは異なり、石油のほとんどすべてを輸入に頼っている。米国がかたくなに輸入停止を叫んでいる。日本に石油を1滴も輸入させないことで生じる巨大な損失は、誰が賠償するのだ」と論じた。

また、ザリフ外相のその他の訪問国とは異なり、日本では政府最高責任者である安倍首相が自らザリフ外相と会ったと指摘。日本側も緊張していると論じた。なお、日本国政府はザリフ外相の訪日について、河野外相とは「会談」、安倍首相に対しては「表敬訪問」と表現している。

記事は、インドと日本、中国にはそれぞれの国益があり、相互間に矛盾と摩擦があると指摘。ただし、イラン問題については各国の立場は米国が自らのやり方を強引に押し付けることを拒絶する点で一致していると主張した。

記事はさらに、「イランの周辺を忘れてはいけない」と主張。まず、アフガニスタンについては「帝国の墓場」と表現した。ソ連が1979年始めたアフガニスタン侵攻などで疲弊して、結局は崩壊への道をたどったことを念頭に置くと理解できる。記事は続けて、「イラクは米国にとっての夢魔となった」と指摘。イラク侵攻が米国にとって大きな負担となったとの主張だ。記事は最後の部分で「さらに強壮なイランはどうなるのだ。ひょっとしたら、トランプ大統領にとって一生忘れられない記憶になるかもしれない」と、イランに戦争を仕掛けた場合、米国はさらに大きな痛手を受けるとの考えを示唆した。（翻訳・編集/如月隼人）