2013年4月11日、南方都市報によると、不動産購入に当たって偽装離婚する夫婦が中国で増えている。広東省広州市の海珠区、越秀区の民政局によれば、3月に離婚手続きをした夫婦は平常と比べて倍以上に上り、ネットから予約をしても申請者が多過ぎて手続きできない状態という。

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広東省広州市に住む1980年代生まれの夫婦は、4月初旬に離婚の手続きをした。夫婦はすでにそれぞれの名義で不動産を所有していたが、広さや立地に不満があり、2月に新たな不動産の購入を規制する5項目の政策「国五条」が打ち出されたことで、妻名義の物件を売却して市内中心部に余裕のある広い物件を購入することにした。

購入することにした物件の価格は190万元（約3000万円）。売却した妻名義の物件は50万元にしかならず、貯蓄を合わせてもさしあたって必要となる価格の6割である114万元が用意できなかった。そこで購入に当たって8つの案を考えたが、ローンの利率を下げられる上、用意すべき現金も抑えられる「離婚」という選択肢に行き着いたという。形式上は、これまでの住宅は夫名義となり、妻には預金と子どもだけが残り、不動産を持っていないことになった。

夫は離婚を偽装することについて「実は親も偽装離婚をした」と話す。30年前、父親は地方に下放された先に住んでいた母親と知り合い結婚し、2人の子をもうけた。父親はやがて都市に帰れることになったが、通常では都市戸籍は1人にしか与えられないことから、離婚して子どもを2人とも引き取るかたちをとることで2人に都市戸籍を与えたという。

夫は今回の不動産購入のため離婚することも、30年前に親が離婚したことも「仕方ない。こうしなければ広い家に住めない」と話す。夫婦は新しい不動産が購入できたら籍を元に戻す予定で、夫は「1、2カ月の辛抱だ。そうすれば夫婦に戻れる」と語っている。（翻訳・編集/岡田）