2019年5月20日、韓国・聯合ニュースによると、「虚偽広告」で課徴金を支払った韓国トヨタ自動車を相手取り、車の所有者らが大規模な損害賠償訴訟を起こすことが分かった。

記事によると、韓国トヨタのSUVモデル「RAV4」の所有者291人は20日、ソウル中央地裁に損害賠償訴訟を提起する。請求額は1人当たり500万ウォン（約46万円）で、総額14億ウォンに達する。韓国トヨタは2014年10月に韓国内でRAV4を発売した際、米国の自動車安全研究機関「IIHS」で「最高安全車両」に選定されたとPRした。実際は「最高安全車両」に選定された車から安全補強部品を除いたモデルを販売していたというが、広告内容を変更しなかったという。

韓国トヨタは製品カタログの下段部分に「本カタログに掲載された写真と内容は国内発売モデルの実際の仕様と異なる場合があります」と注意書きを入れていた。しかし公正取引委員会は同文書が小さい文字で書かれていたため消費者が正確な意味を把握するのは難しい上、広告内容と直接的な関連性がなく誤認する可能性がある」と判断し、昨年1月に韓国トヨタにPR広告の停止命令と課徴金8億1700万ウォンを課していた。

訴訟の原告らは「自動車の安全性は運転手の命、安全に直結する重要な要素だが、韓国トヨタは安全性に関する重要事項を故意に隠ぺいし、虚偽のPRをした。当該車両の安全性が広告内容に及ばないことを知っていたら購入しなかった」と主張しているという。

これを見た韓国のネットユーザーからは「トヨタは損害賠償に応じるべき」「最近の日本製品はねつ造、うそのニュースが絶えないね」「日本車はできるだけ買わない方がいい」など批判的な声が寄せられている。また、「日本車もドイツ車も状態のよくないものが韓国に入ってくる。韓国人は世界中のカモだ」と嘆く声も。

また、「韓国メーカーですら内需用を疎かにする。それを見て学んだのだろう」「現代自動車がいつもしていること。なぜ現代自動車は見逃されているの？」など韓国メーカーへの指摘の声も多く見られた。（翻訳・編集/堂本）