中国メディア・法制日報は20日、来月のG20大阪サミットで日韓首脳会談が行われる可能性について、「日本側は消極的だが韓国側は積極的」と報じ、「日韓が転機を迎えられるかには依然として不確定要素が残る」と伝えた。

先月13日、日本政府関係者は「安倍首相は韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と話し合っても何の成果も見込めないとし、来月28～29日に大阪で開催されるG20サミットでの日韓首脳会談の開催を見送る方向だ」と明らかにした。今月13日には、西村康稔官房副長官も同じくG20サミットでの日韓首脳会談開催の可能性について、安倍首相が「実現は難しいだろう」との認識を示していると述べた。記事は、「実際に、先月から日本政府はG20サミットで日韓首脳会談を行わないという意志を韓国側に示し、徴用工などの問題において譲歩を促している」「韓国はそういった問題に対する態度を改められなければ、同サミットで冷遇を受けるだろう」とした。

続いて、「日韓首脳会談は昨年9月の国連総会期間中に行われて以来、1度も開催されていない。徴用工問題や慰安婦問題などといった原因により首脳間の交流が途絶えていることを受け、両国の関係者らは今回のサミットを契機に首脳会談を行うことに重要な意義があると見ている」と指摘。「先月23日に行われた日韓局長級会議で、韓国外交部の金容吉（キム・ヨンギル）東北アジア局長は金杉憲治アジア大洋州局長に対し、G20サミットで日韓首脳会談を開催できれば日韓関係を改善する重要な転機となると強調し、開催を促したが、日本側は『韓国が徴用工問題などにきちんとした対応をしていないこと』、『時間の関係』を理由に消極的な態度を示した」と伝えた。

その上で、「6月のG20サミットで、日本は議長国として会議に出席する各国の代表と単独会談を行うことになるが、これには国際儀礼としても、実際の外交としても非常に重要な意味がある」と指摘。「しかし日本はサミット開催まで2カ月を切る段階に入っても、たびたび韓国との会談は行わないとしており、日韓関係がどん底の状態にあることを示している」とした。一方、韓国外交部の趙顕第1次官が、「今後数カ月間は日韓関係にとって重要な時期となる」と発言したことを伝え、「韓国側はG20サミットでの日韓首脳会談開催への意欲を示している」と改めて強調した。

記事は、日本が先月23日に発表した外交青書で、韓国についてこれまでの「相互の信頼を元に未来志向の新時代の関係を発展させる」という記載を削除し「日韓関係は非常に厳しい状況に直面した」と改めたことを指摘。加えて、「第二次世界大戦中の徴用工問題についても日本は韓国の司法制度が与えた判決を『日韓関係の基礎を覆し、受け入れがたい』としている。また竹島問題についての記載には、新たに『韓国が不法に占拠する』という表現を加え、韓国が周辺地域で行う軍事訓練に対し強く抗議した」と説明した。

そして、「今年度の外交青書の中で、日本は日韓関係悪化の責任を全て韓国に押し付けている。一方、韓国も徴用工問題や慰安婦問題といった問題に対する立場を改めないため、日韓は話し合いのできない膠着状態に陥っている」と指摘。「文在寅大統領は就任後、日本国内で世論がまとまらないうちに、朴槿恵政権の下で抑圧されていた徴用工問題や慰安婦問題に関する民意を開放し、国内のニーズに答えようとした」とし、「両国民が互いに不満を抱いている状況で、日韓関係の改善は大きな挑戦に面している」と解説した。

一方で、記事は韓国の李洛淵（イ・ナギョン）首相が3月19日、インタビューに対し、「日韓首脳は今年、少なくとも2度会談の機会があるだろう」と発言したことを紹介。「これはおそらく大阪でのG20サミットと、中国で行われる予定の日中韓首脳会談を指している」とし、「李首相の態度からも分かるように、韓国政府は日本との関係改善を望んでいる。日本がG20サミットでの韓国との首脳会議開催の可能性は否定しているものの、この頃、両国間をめぐる動きが増えており、あと一歩で首脳会談は実現するかもしれない」とした。

両国の動きについて、記事はまず河野太郎外相と韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相が今月22～23日にパリで開かれる経済協力開発機構（OECD）閣僚理事会で会談を行うとみられていることを挙げ、「実現すれば、2月にドイツのミュンヘンで開かれてから3カ月ぶりに日韓外相会談が行われることになる」とした。また、岩屋毅防衛相が月末にシンガポールで開催されるIISSアジア安全保障会議（シャングリラ会合）で鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防相と話し合う可能性があることを挙げた。

記事はこの他、「先日、韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が天皇（現上皇）に対し、慰安婦問題についての謝罪を求めた発言が日本政府の強烈な不満と抗議を起こし、東京で行われるはずだった日韓会合も開催が見合わされた。自民党からは『文氏に訪日させるな』との声まで出ているが、16年に端を発するこの両国会間議員交流を図る重要な行事を今年も継続するため、両者は解決策を模索中だ」とした。

さらに、「日韓関係の行き詰まりを打破するため、韓国政府は大統領との結びつきが強かった李洙勲（イ・スフン）氏を在日大使から離任させ、後任に南官杓（ナム・グァンピョ）前国家安保室第2次長を起用した」とも指摘。南氏は5月8日に「日韓関係が全面的な停滞や最悪の局面に陥らないために、外交努力にさらに力を入れなければならない」と発言し、5月13日に河野外務大臣と面会した際には「両国関係改善に貢献してほしい」と語った。河野外相も「日韓関係の苦境に対し、関連する問題に適切に対処するために、大使の力を借りたい」と述べた。（翻訳・編集/岩谷）