2013年4月8日、ニューヨーク・タイムズは「中国を警戒、企業はカンボジアへ」と題した記事を掲載した。10日付で環球時報が伝えた。

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地雷が多いことで知られるカンボジアに、ティファニーはダイアモンド研磨工場を建設した。日本の製造企業はプノンペンでタッチスクリーンを生産。欧州企業も負けじとカンボジアで靴やサングラスの生産を開始した。外国企業が相次いでカンボジアに進出する理由は1つ。中国の工場への依存度を減らすためだ。中国の外国人投資家たちは今、多くの問題を抱えている。若者の工場労働離れ、労働賃金の大幅な上昇、一人っ子政策と高齢化が招いた深刻な労働力不足などだ。

プノンペン在住の米国人弁護士は「中国からカンボジアに移りたいという企業からの問い合わせの電話を、2日に1度は受ける」と話す。多くのグローバル企業は人口や経済力、発電量などを比較して中国にとどまることを選ぶが、衣料品や靴などの生産企業は中国からの完全な離脱を望んでいるという。

1980年以来、増加を続けていた外国企業による対中投資額は昨年初めて3．5％下降した。しかし、その総額は1197億ドル（約11兆9700億円）でなおも世界最多だ。一方、カンボジアへの投資額は15億ドル（約1500億円）だったが、国民1人当たりへの投資額は初めて中国を抜いた。アジア開発銀行のエコノミスト、ブリンブル氏は「中国の賃金上昇でカンボジアに流れ込む投資額は、メコン川両岸の人々を貧困から救うことになる」と指摘する。

中国からカンボジアへ移転したキャリーバッグ製造企業のコンサルタントによると、ローラーなど大部分の材料は中国製であるため、移転でのコスト削減には限りがあるという。しかし、欧米諸国のバイヤーは1つの国に生産依存することを恐れている。未知の国へ生産拠点を移すことは危険な賭けだが、中国にとどまることも彼らにとっては危険なことなのだ。（翻訳・編集/本郷）