グーグルのファーウェイに対する取引禁止措置を受け、日本国内の通信大手キャリア3社は22日、同社の最新スマートフォンの予約受付停止や発売延期を発表した。これに対し中国ネットからはさまざまな意見が寄せられている。

19日に米トランプ政権が発動した対ファーウェイ禁輸措置により、グーグルはファーウェイに対するサポートを、既存端末を除き中止する方針であると発表。これを受けて22日、日本ではソフトバンク、KDDI、NTTドコモの3大キャリアや楽天モバイル、UQコミュニケーションズといったキャリアが、夏モデルとして販売予定だったファーウェイの最新スマートフォン「P30」シリーズの予約受付停止や発売延期を発表した。

延期の理由について、ソフトバンクの広報担当社は「お客様に安心して販売できるか、多方面に確認が必要なため」、KDDIの担当者は「今回の経緯や影響範囲などの事実確認を進めており、まだ販売できる段階ではないと判断した」とそれぞれコメントしている。また、ファーウェイは現段階で「今後発売する機種ではグーグルに代わる独自OSの運用を検討中」と発表しているが、日本では販売元や部品供給メーカーなど、各方面から不安の声が上がっている。

このニュースを22日、中国メディア・環球時報の中国版ツイッター・微博（ウェイボー）アカウントが伝えると、中国のネットユーザーからは、「これが日本の出した答えか」「米国から指示があったのかな？」「親が親なら子も子だ」「トランプ大統領がもうすぐ訪日するから、安倍首相はご機嫌をとろうとしてるんだろう」などと、米国の戦略に追従しての措置だと受け止める声が多く上がった。

一方で、「まあ（日本の対応は）予想のうちかな」「事態はそんなに単純ではない。中国ではもともとグーグルが使えないから独自のサービスが整っているが、海外で販売されるスマートフォンでグーグルが利用できないのは死活問題なんだよ」と冷静に見るユーザーもいた。

ほかにも、あるユーザーの「みんながこれほどファーウェイに注目しているのは、これが1企業の問題などではなく、国をかけた戦いだからだ。巣が崩れれば卵も割れてしまう。今回ファーウェイが負ければ中国の産業は憂き目に遭う。ファーウェイは、軸となる技術がなくなれば首を締められ続けてしまうという、中国のさまざまな産業の『縮図』のようなものだ」というコメントも多くのユーザーの共感を集めた。（翻訳・編集/岩谷）