2019年5月21日、韓国・毎日経済は「日本経済が今年1‐3月期に実質国内総生産（GDP）成長率2．1％（年率換算）という予想外の成績を発表した」とし、「米国が今年1‐3月期に前期比年率3．2％（日韓と比較するための前期比基準では0．8％）成長したことに続き、日本も高い成長率を記録したため、マイナス成長（前期比マイナス0．3％、年率基準マイナス1．19％）を記録した韓国経済の不振がさらに目立っている」と伝えた。

日本政府は20日、今年1‐3月期のGDP成長率の速報値で、前期比0．5％成長し、2四半期連続のプラス成長を記録したと発表した。名目GDP成長率基準では前期比0．8％増（年率換算3．3％）だった。名目成長率から物価上昇率を差し引いたものが実質成長率となる。記事は「日本内で当初、貿易戦争の影響や内需不振により小幅のマイナス成長にとどまる、との見方が強かったことを考えると、予想外の成長と言える」と伝えている。

また記事は「米国と日本も韓国と同じく、不安な外部環境に直面している状況で成長を遂げたという点が注目される」とし、「韓国政府はマイナス成長について、外部要因によるもの、と説明したが、日米が同じ状況でも予想外の成長を達成したことが分かり、韓国政府の説明は面目を失った」と指摘している。

日本の成長は政府支出拡大の効果が大きかった。公共投資は昨年10‐12月期は前期比1．4％減少したが、今年1‐3月期は1．5％増加した。日本政府は自然災害の多かった昨年、復旧のため2度にわたって補正予算を組んだ。それに加え、東京五輪の開催を前に行われている建設などの効果も大きかったと分析されている。

これに、韓国のネットユーザーからは「文大統領は、人はいいんだけど能力がない」「文政権の言うことは全てうそ。大統領を信じられない国で生きるのはつらい」「少し前までは前政権のせい。最近は海外条件のせい。米国や日本は雇用も多く、経済成長もうまくやっているのに」「この事実を国民は知っているが、文大統領だけが知らない」「文政権が目標にしていた『夕方のある暮らし』という公約は、余裕を与えるという意味ではなく、悪夢のような暗闇を与えるという意味だった」など、ため息交じりの声が相次いでいる。（翻訳・編集/堂本）