2019年5月21日、中国メディアの新浪網は、習近平国家主席が20日、江西省●州市（●はへん部分が「章」、つくり部分は「夂」の下に「貢」）にある江西金力永磁科技を視察して、レアアース（希土類）産業の発展について説明を受けたと紹介する記事を掲載した。同視察については、米中の経済対立に関係しているとの見方が出た。

江西省は内モンゴル自治区と並び中国におけるレアアース類の二大産地だ。記事は冒頭で、中国の「最高実力者」などと呼ばれたトウ小平氏が1993年から93年にかけて中国南部を視察した際に、江西省で「中東には石油がある。中国にはレアアースがある」と述べたと紹介。同発言は、中国がレアアースを外交などでの戦略物資とみなすきっかけの一つになったとされる。

記事は、1970年代には中国のレアアース埋蔵量は世界の71％を占めるとみなされていたと紹介。その後の探査技術の進歩により、全世界での中国のレアアース埋蔵量は36％と低下したが、それでも世界一と紹介した。

記事はさらに、上海レアアース協会の朱銘岳名誉会長が2018年に、中国のレアアース分離技術は外国の5～10年先を言っていると紹介。米国には 希土類の半製品を中国に運んで精錬している採掘会社もあり、トランプ大統領による「関税戦」の発動は、そのような米国企業に大きな圧力を与えていると論じた。

中国は2006年ごろからレアアースの資源保護に乗り出し、2010年には輸出制限を始めた。特に日本に対しては、事実上の輸出停止を行った。輸出制限は、各国が自国資源を温存し、低価格の中国産レアアースを輸入していると認識し、「中国のレアアース資源が枯渇すれば、全世界のレアアース価格は高騰する。中国がその時になって高価なレアアースを輸入せねばならなくなれば、大きな損だ」と警戒したからとされる。また、日本に対しての禁輸は尖閣諸島問題がエスカレートしたための対抗措置とされている。

記事は、2012年3月には米国、EU、日本が世界貿易期間（WTO）に対して中国のレアアース輸出制限や、輸出関税はWTOの規則に違反すると提訴したと紹介。中国は、「資源と環境を保護し、持続可能な発展を実現するため」と反論したが、敗訴したと説明した。

記事はさらに、米国内では2012年に400社以上のレアアース生産会社が設立されたが、正常な生産量を確保できたのは2社だけで、うち1社は倒産した後に中国からの資金注入を経て立ち直り、残りの1社は短期間に生産許可を取り消されたと紹介した。

記事によると、米国政府が2016年にまとめたリポートは、米国内でレアアースの需給を確立するには15年間が必要と指摘した。そのため、習主席の江西省視察が、レアアース米国との「経済戦争」での「武器」とするのではないかとの見方が出た。

中国外交部は20日の定例記者会見で、同問題について「中国の指導者が国内を視察し、関連する産業について調査研究するのは全く正常なことだ。皆さんには、多くを想像しすぎないよう希望する」と説明した。

しかし、習主席がこの時期にレアアース企業を視察したことには、中国国外のメディアも敏感に反応した。米国政府系メディアのボイス・オブ・アメリアの中国語版である美国之声は20日付で同話題を取り上げ、中国人民大学国際関係学院の金燦栄副院長が「米国との貿易戦争に勝つために、中国は3枚のカードを持っている。米国債、レアアース、在中米国企業だ」と論じたと紹介。同記事は習主席の視察について「米国に、言葉には出さずに暗喩により警告した」との見方を示した。

同じく米国政府系のラジオ・フリー・アジアも中国語版で同話題を取り上げ、仮に中国がレアアースの制限を実施しても、米国への影響は短期間だけにとどまり、中国はWTOの規則違反と、米国の全面報復に直面することになるとの見方を紹介した。（翻訳・編集/如月隼人）