中国メディア・環球時報の中国版ツイッター・微博（ウェイボー）アカウントは21日、米国土安全保障省が中国製ドローン（小型無人機）の使用に情報漏えいの恐れがあると警告したことに対し、ドローン世界最大手の中国企業・DJI（大疆）が出した声明を伝えた。

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米CNNによると、同省は20日、中国製のドローンの飛行情報は中国のメーカーに送信されている可能性があり、その情報は中国政府がアクセスできる状態にあるとして、中国製ドローンを使う米国の組織に警戒を呼び掛けた。加えて、「業界アナリストによると、米国とカナダで使われているドローンの80％はDJIの製品だ」とも指摘した。

これを受けてDJIは20日に声明を発表。「わが社は創業以来、データの安全性に関する問題を特に重視しており、技術の安全性は米国政府や米国大手企業などからも、何度も検証を受けている」と反論した。さらに、「ドローンなどの製品を使用する際に発生、保存または転送されるデータの権限は、完全にユーザーによって掌握されるようになっている。ほかにも、さまざまなユーザーの安全管理へのニーズに応えるため、当社はネットワーク接続なしでフライト可能なローカルデータモードや、プライベートクラウドサービスなど、特殊なモードを提供している」とも指摘。「世界中で多くの組織が、当社が創造した新技術を取り入れて生産の効率や安全性を高めたり、ひいては命を救ったりすることに役立ててくれている。われわれは引き続き世界のユーザーや政府管理部門と協力し、さまざまな地域や業界における技術規範や安全性に関する要求をクリアできるよう努めていく」とした。

今回、中国製ドローンにかけられたスパイ疑惑について、中国のネットユーザーからは、「米国がしたいのはファーウェイに対する攻撃だけじゃなかったのか。きっと中国の全産業をつぶすつもりなんだ」「米国は中国のデータ盗用ばかり疑うけど、かつて盗聴プログラム『プリズム』を開発したのは一体どこの国？」「次の矛先は（中国のインターネット企業の）アリババ？。それともテンセント？」といったコメントが上がったほか、「米国って被害妄想の癖があるんじゃないの？」「追い越されるのが嫌だとこんな手を使うのか。まるで子どものすることだ」「米国はついに恥すら捨てたようだな」などという痛烈な批判も寄せられた。

ほかにも、「米国の言うことを全部聞いていたら中国は農耕社会に戻ってしまう」「つまり、米国に言いがかりを付けられた企業こそが一流の企業ってことだ」「（情報統制で）フェイスブックも、インスタグラムもツイッターも使えない中国が他国の情報をスパイしているなんて、笑える」「米国はいつか中国のジーンズ会社も攻撃するんじゃないか？。『米国人のお尻のサイズをスパイしてきた』って理由で」など、冗談を込めた皮肉も見られた。（翻訳・編集/岩谷）