2019年5月21日、米華字メディアの多維新聞網は、韓国の半導体産業が米中貿易戦争の影響を受けているという記事を掲載した。

記事によると、米国と中国は韓国にとって1位、2位の輸出相手国で、米中両国合わせて輸出量全体の39％を占めているという。また、韓国経済は半導体、スマートフォン、ディスプレーの「3大主力品目」に大きく依存しており、輸出量全体の2割は半導体だという。記事が引用したシティグループの分析によると、中国は半導体輸出のアジア市場における重要な買い手で、2017年にはアジア全体の半導体輸出製品の51％を中国が購入したという。

記事によると、米国のファーウェイ製品の使用禁止要請や関税の引き上げ措置が、半導体産業の需要をおびやかしている可能性があるという。通関統計のデータによると、韓国の5月1日から20日までの輸出額は前年比11．7％減の257億2000万ドル（約2兆8395億9088万円）で、その中の半導体チップの輸出額は33％減、対中国向けは15．7％減少しているという。

また、記事が引用した中国メディア「ウォールストリートチャイナ」の5月22日の報道によると、外国為替市場では米国の対中関税引き上げへの警戒感から、中国への経済依存度が高い国の通貨が売られており、韓国ウォンは2019年に入ってから、6．6％下落しており、5月だけを見ても、2％下落しているという。

記事によると、韓国副総理兼企画財政部部長の洪楠基（ホン・ナムギ）氏は、5月20日にソウルで開かれた緊急対外経済閣僚会議の冒頭で「米中両国が互いに数千億ドル（数十兆円）規模の製品に対して関税を引き上げ、報復措置を予告するなどして、貿易摩擦が激化している。韓国経済に与える影響が以前よりはるかに深刻になる可能性がある。あらゆる可能性に備え、韓国経済への影響を最小限に抑えることに総力を挙げる」と発言したという。（翻訳・編集/原邦之）