韓国の洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官は20日、米中貿易摩擦の激化が韓国経済にこれまで以上の深刻な影響を与える恐れがあるとの懸念を示した。中国・観察者網が韓国メディアの報道を引用し22日付で報じた。

記事によると、洪経済副首相は20日開いた緊急会議で、「米中両国は一方が相手国商品の関税を引き上げ、もう一方は各種報復措置などを取ると予告する」と摩擦の深刻化を指摘。韓国経済がより深刻な影響を受ける可能性に言及した上で、「われわれは一切の可能性に対応し、影響を最低限に引き下げる」と強調した。

同氏の発言は「韓国政府の期待とは異なり、最近は米中貿易摩擦が激化し、ウォンの対ドル相場は1200ウォン（約111円）近くまで急落。金融市場も影響を受け、韓国政府は警戒を強めて対応に乗り出す構え」と受け止められている。副首相は、為替市場の過度の変動は政府介入のサインとの考えも示した。

米国と中国は韓国にとって第1、第2の輸出相手国で、この2カ国で韓国の輸出全体の39％を占める。特に対中輸出では中間財が比較的多く、中国の取引減少は韓国の対中輸出縮小に直結するという。

記事はまた、「米国が中国の商品にかける関税を次々と引き上げると、韓国の輸出は毎年約8億7000万ドル（約960億円）以上減る」という韓国国際貿易研究院の最近の予測にも言及した。（翻訳・編集/野谷）