「働くなら親方五星紅旗」官僚志向が続く中国―北京市

2007年4月7日、北京市内で開かれた「第2回中国人的資源管理大賞受賞式典」で、国務院人的資源研究養成センター副主任の林澤炎（リン・ズゥイエン）氏は、中国では優秀な人材のほとんどが、共産党や政府機関・金融機関への就職を希望しており、これが中国の企

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業発展を阻害する大きな原因となっていると述べた。

先に上海で4000世帯を対象に行われた意識調査では、肉体労働を希望する人は実に1%に満たない数で、ほとんどの市民が、党・政府関係か国有企業で働くことを希望しているとのこと。

この調査結果も踏まえて、林氏は「アメリカでは優秀な人材の80%が一般企業に集中しているのに比べて、わが国はたったの30%に過ぎない。100名の高学歴者のうち、60名以上が党や政府機関・金融機関で働き、製造業や採掘事業などに従事するものは10名にも満たないのが現状だ。」と述べ、このままでは、中国企業の国際競争力を高めることは到底できないとし、政府は積極的に優秀な人材を企業に配置する努力が必要との見解を示した。（編集/翻訳本郷智子）