米メディア・ブルームバーグは22日、「米国政府は中国企業5社を新たに『ブラックリスト』に入れ、米国からの部品などの調達を禁止しようとしている」と報じた。同日、中国メディア・環球網が報じた。

記事によると、米国政府は、主に防犯カメラなどの監視機器を製造している中国メーカー5社を「ブラックリスト」に追加し、米国からの部品やソフトウエアの調達を禁止しようとしている。この中にはHIKVISION（杭州海康威視数字技術）やDahua（浙江大華技術）が含まれることが分かっているが、あとの3社については明らかにされていないという。

ブルームバーグは関係者の話として、「トランプ政権はこれらの企業が新疆ウイグル自治区での少数民族抑圧に果たしている役割を懸念している。また顔認証機能を両社の監視カメラがスパイ活動で使われる可能性についても憂慮している」と指摘した。

今回の報道に対し、HIKVISIONは同日午前に発表した声明で、「わが社が公平かつ公正に扱われることを期待する」「当社はあくまでも製品のサプライヤーであり、新疆ウイグル自治区での不適切な行為などは一切行っていない。当社はこれまで、そして今後も人権侵害につながるような事業を会社事業として行うことはない」などと主張した。

中国の動画メディア・梨視頻（Pear Video）も同日にこのニュースを伝え、「HIKVISIONの株価は急落し、1月上旬以来の低値がついた」と報じた。

今回の報道を受け、中国のネットユーザーからは、「米国は自由主義貿易をうたいながら、やっていることは真逆だ」「こんなことを続けていると米国は信用を無くすぞ」などといった批判が相次いだほか、「中国企業を全部まるごとブラックリストに入れちゃえば？」「もはや米国は世界にどの中国企業がすごいか宣伝するためにやってくれてるように思えてくる」といった声も見られた。一方で、「中国がブラックリストに入れている米国企業はもっと多いはず！ウィキペディアに、ツイッター、グーグル、ユーチューブも！」と指摘するコメントも見られた。

このほか、米国にこれまでスパイ疑惑をかけられてきた、ファーウェイ、ZTE（中興通訊）、DJI（大疆）といった企業は全て中国のIT技術を先導する深セン市の粤海街道に集まっていることから、「これは米中貿易戦争というより、米対粤海街道戦争だ」と指摘する声もあった。（翻訳・編集/岩谷）