米華字メディア・多維新聞は22日、「トヨタの対中技術移転、米国の意見を参考にしていたことが資料で明らかに」と題し、トヨタ自動車に関するロイター通信の報道を紹介した。

記事はロイターの22日付の報道として、中国の清華大学との研究院設立、北汽福田汽車へのバス用燃料電池技術提供を計画するトヨタが、対米投資の拡大についても非常に重視していると指摘。3月19日に行われた同社の会議の議事録では、豊田章男社長が幹部に向けて「中国事業を調整する前の対米投資発表は会社にとって必要」との考えを示したという内容が記されているという。豊田社長はまた、米中間で微妙なバランスを保つ必要性についても指摘したとのことだ。さらに、4月23日の会議の議事録には、同社取締役の1人がハガティ駐日米大使に中国企業への技術移転について事前に伝えたところ、大使の高い評価を得たという内容が記されているという。

記事は、トヨタのシェアは米国市場で14％に達するのに対し、中国では5．3％（2018年）であることを紹介し、「日中関係の改善に伴い、トヨタが事業の重点を中国市場にシフトさせることはより容易になった。だが、米政府の貿易政策の変化にも関心を注がねばならない。なぜなら、米政府は外国メーカーが生産する車に25％の追加関税を課すと脅したことがあるからだ」と伝えた。（翻訳・編集/和田）