米中貿易戦争をめぐり、中国メディアは「米国が保護貿易主義によって再び偉大になることは困難」との専門家の見方を伝えた。この中では「米国がパワハラにより貿易相手国の譲歩をたびたび迫ったことが、各国の強烈な不満と報復を引き起こした」などと指摘。「誤った岐路に陥り、覇権が日ごとに零落する」とも論評している。

中国と対立を深める米国について、中国網は中国現代国際関係研究院米国所副研究員の孫立鵬氏が執筆した記事を掲載。孫氏はまず「保護貿易主義が米国経済最大の内憂とリスクになっている」と述べ、「米国経済は『見かけ倒し』で、高成長を持続することが難しい。第一に税制改正の刺激作用が大きく後退した。第二に巨額の債務が財政刺激の余地を狭めている。第三に長期的な経済成長の原動力が大きく不足している」と主張した。

続いて「中国などの貿易相手国と関税戦争を展開することは、米国の消費者負担と民営企業の生産コストを直接的に高め、米国経済のインフレ圧力を強めると同時に、米国の実体経済を損ねる」と解説。「トランプ大統領の保護貿易政策は『火遊び』であり、米国経済のスタグフレーションリスクを拡大し、米連邦準備制度理事会（FRB）は未曾有の政策的苦境に陥り、利上げと利下げの実施がどちらも困難になる恐れがある」と分析した。

さらに「保護貿易は製造業回帰の妙策ではない」と強調。「保護貿易主義を通じて『国を閉鎖する』ことは、製造業の米国回帰につながらない。米国商工会議所の統計によると、仮に中米貿易の緊張が持続的に高まった場合、産業の移転を検討する企業は全体の19％のみで、移転先の候補地で米国はわずか17％にとどまる。むしろ、米国のハイテクを中心とする国際企業はトランプ大統領の保護貿易主義が原因で、海外事業の再建や拠点拡大を加速している」と論じた。

最後に孫氏は「米国のグローバル経済主導力が著しく損なわれた」と言及。「第2次世界大戦後のブレトンウッズ体制の構築後、米国は強大な実力をもって、世界に公共製品を提供することで、経済制度の覇権を握るとともにそこから巨大なメリットと利益を得てきた。しかし、トランプ政権は国際的な責任をこれ以上担おうとせずに世界の利益独占を図り、発展途上国の経済格差を顧みず、ひたすら『公平、対等』を理由に、各種の国際組織からそそくさと脱退した」などと説明した。

その上で「特に米国は米ドルと金融システムの主導的地位を利用して、みだりに他国へ経済制裁を行い、米ドルの国際的信用を大きく損ねた」と非難。「世界各国が米国経済金融システムに頼るのは信認があるためで、米国の信用に問題が生じた時にはすべてが変わるだろう」と結んだ。（編集/日向）