2013年4月15日、中国証券報によると、米財務省は今月12日に発表した半期に一度の為替政策報告書の中で、日本は世界市場で競争力をつけるため意図的に円相場を引き下げるべきではないと警告した。日本側はこれについてコメントを控えている。

【その他の写真】

米財務省は、日本の経済政策に注目を続け、これらの政策の目的を円相場低下ではなく経済成長促進にさせるとした。また、米財務省は日本に圧力をかけ続け、競争的な為替操作および為替目標を競争力向上に結びつけるやり方を防止するとした。

安倍晋三首相がデフレ脱却に向けて実施した金融緩和・財政支出政策に促され、近頃円相場が大幅に低下している。安倍首相が2012年12月26日に就任してから、米ドルの対円レートは計15％上昇した。日銀による大規模な金融緩和策の発表を受け、米ドルの対円レートは過去1週間だけでも7％弱上昇した。先週の円相場は1ドル＝99．96円の過去4年間で最高水準に達し、100円の大台に近づいた。

ドイツ銀行の駐ニューヨーク外為プランナーは、「これは米財務省が日本への注目を強め、意識的に円相場を操作しないという日本側の約束を守らせることを意味する。しかし同報告書には、日本がこの約束に背いていることをほのめかす内容は含まれなかった」と指摘した。

米財務省は同報告書で、中国を為替操作国に指定しなかったが、「人民元の実質実効為替レートを見ると、人民元は依然として低く見積もられており、さらなる相場上昇の理由が存在する」とまとめた。（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/内山）