2019年9月1日、中国青年網は、日韓両国の対立が東アジアにおける産業の分業体制の問題点を浮き彫りにしたとする、吉林大学公共外交学院の孫興傑（スン・シンジエ）副院長による評論記事を掲載した。

孫氏は、「日韓が短期間のうちに対抗関係をこじらせた根本的な理由は、半世紀前に固まった日韓関係の構造にほつれが生じたことにある」と指摘。「国交正常化を実現した1960年代の朴正煕（パク・チョンヒ）政権時代には、歴史問題を一時棚上げして日本との関係をつくり、自国の経済成長を進めた。それが経済成長を実現するとともに、『歴史問題は根本的に解決していない。日本が提供した賠償ではかつて受けた苦しみに見合わない』という姿勢を見せ始めた」と説明した。

さらに、「今回、日本が輸出規制措置を発動すると、韓国政府はすぐに半導体部品の国産化実現を含む対応策の模索を始めた。そして、日本に依存している電子、自動車産業の原材料や部品、機器100品目について5年以内に、そのうち半導体材料20品目は1年以内に国産化することを掲げた。この緊迫したタイムスケジュールは、韓国のストレス反応として理解することができる」と分析した。

一方で、「半導体産業では欧米が設計に強みを持ち、日本が材料で地位を築き、韓国と中国が応用分野で進歩してきたように、戦後の東アジア経済発展には産業の分業化が大きく寄与してきた」とも指摘。「日韓経済の争いは歴史問題に絡んでいるように見えるが、その火種はますます同質化しつつある産業面での競争にある」との見方を示した。

孫氏は「現在、日韓関係は半世紀以来の岐路に立っている。そして、日韓の貿易紛争は東アジアにおける分業体制が持つ構造的な問題も明らかにした。今後東アジアがさらなる協力と発展を実現できるかは、合理的な分業体制を確立できるかにかかっている」と論じた。（翻訳・編集/川尻）