日本の華字紙・中文導報は23日、日本の新在留資格の外食分野において、試験合格者に中国人が非常に少なかったことを報じ、その理由を伝えた。

日本政府は今年4月、少子高齢化などにともなう外国人労働者の受け入れ拡大のため、新在留資格を創設した。介護や外食など、人材不足が深刻な14業種が対象の「特定技能1号」と、建築や造船などより高い技能が求められる「特定技能2号」が含まれる。政府は今回の新資格創設により、今後5年間で最大約34万人の受け入れを見込んでおり、中でも外食分野では5万3000人の受け入れを想定している。

記事によると、先月25～26日に東京と大阪で行われた「特定技能1号」の外食分野の実技試験には460人が参加し、21日には受験者の75．4％にあたる347人の合格が発表された。合格者を国・地域別に見ると、最も多かったのはベトナムで、203人だったのに対し、中国はわずか37人だった。

先日、留学先の専門学校を卒業した中国人の王（ワン）さんは当初、外食分野の試験を受けようと考えていたが、最終的に受験を見送った。王さんは「この試験に合格すれば、ゆくゆくは日本の飲食業界に就職して、日本で長期的に生活できると思っていた。でも、後になって『特定技能1号』を持っていても在留期間は最長5年で、5年後には帰国しないといけないことがわかった」とし、「これじゃ、日本で働くのに何の意味があるの？青春時代を捧げて、いろいろな社会保険料を払っても、最後には日本に残れないなんて！」と話したという。

記事は、「王さんはとりあえず、友人の勤める会社で働くことにした。給料は高くないが、『技術・人文知識・国際業務』のビザを取得できるからだ。仕事が安定すれば、無期限で日本に滞在することができ、将来は永住権や日本国籍の取得を申請することも可能だ」と説明した。

記事はまた、「先月14日には宿泊分野の技能試験が行われたが、申込者761人のうち、実際に受験したのは約半分の391人だった。試験結果は24日の段階ではまだ出ていないが、受験者にはベトナム人、ミャンマー人、ネパール人が多く、中国人の割合はそれほど大きくはなかった」とも指摘した。（翻訳・編集/岩谷）