2013年4月19日、中国の程永華（チョン・ヨンホア）駐日大使は日本記者クラブで記者会見し、尖閣諸島をめぐる日中間の問題について「1972年の日中国交正常化交渉と1978年日中平和条約締結交渉時に棚上げで合意している」とした上で、「対話を通じて解決していく方針は明白であり、今後協議を続けることにより問題を解決したい」と言明した。

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程大使発言の要旨は次の通り。

日中は最も重要な2国関係の一つであるとの認識は、（中国も）同じで変化はない。李克強（リー・カーチアン）首相は、今週初めに訪中した日本の代表団に「中日平和条約など中日間の4つの政治文書は困難を克服するバラスト石であり航行の安全を保つものだ」と語っている。戦略的互恵関係をさらに発展させていきたい。「和すれば共に利し、争えば共に傷つく」というのは両国共通の格言だ。

1972年の日中国交正常化交渉と1978年日中平和条約締結交渉時に棚上げで合意しており、この合意に基づいて、両国はこの40年間安定的な繁栄を享受してきた。昨年の「日本政府による島の買い上げ（国有化）により約束が破られた。今後対話を通じて解決していく方針は明白であり、あくまでも協議を続けることにより問題を解決したい。

日中韓の3国関係は重要であり、次回の首脳会議開催国である韓国の努力を支持している。会期について3カ国の間で引き続き調整中と聞いている。

国力の増大に伴い覇権主義になるとの懸念もあるようだが、中国はかつての列強のようにはならずに、平和的な発展の道を歩む。中国は世界の平和が保たれればさらに発展するし、平和が損なわれれば中国もダメージを受ける。

中国経済は沿岸部から内陸部への発展のシフトもあり順調だが、今後は調和のとれた安定成長を目指し、環境問題など多くの難題を解決していきたい。（取材・編集/HY）