2013年4月17日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ（VOA）中国語版は、深刻な大気汚染に見舞われている北京を離れる外国人が増えていると伝えた。

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米メディアによると、ドイツのBMWは数人のマネジャーを中国に派遣させる予定だったが、「中国で働きたくない」という彼らの願いを聞き入れ、これを撤回した。動画サイト「土豆網」の中国在住13年の外国人責任者も荷物をまとめて上海を離れ、カナダのバンクーバーへ渡った。その理由は「子供に健康な環境で育ってほしいから」というものだった。また、フィンランドの技術系企業の香港支社で働く男性も家族全員でフィンランドに帰国。香港に住んで1年で彼の子供はぜんそくになったが、帰国後は症状が大幅に改善されたという。

北京で暮らす外国人駐在員とその家族は、外出する際に必ずマスクを着用する。ある外国人は1カ月に6回しか子供を外に出さない。妊娠している女性や生まれたばかりの子供を持つ母親は一刻も早く北京から逃れようとしている。

中国のNGO団体「公共環境研究センター」の馬軍（マー・ジュン）所長は「大気汚染が原因で中国を離れる外国人や中国人富裕層に関する調査報告はまだないが、人々の大気汚染に対する反応は強烈だ。北京市当局はこれまでPM2．5の基準値を導入していなかった。しかし、現在ではこの基準値を受け入れただけでなく、市内35カ所に観測地点を設けて1時間ごとに最新データを公表している」と語った。

馬所長は「問題の根源は、北京市の大気汚染源の報告制度とそのシステムが確立していないことにある」と指摘。当局の早急かつ適切な対応を強く求めている。（翻訳・編集/本郷）