令和初の国賓としてトランプ米大統領が来日し、27日には安倍首相との日米首脳会談が行われた。これに関連し、中国国営新華社通信傘下の環球雑誌副編集長が開設したウィーチャットアカウント「牛弾琴」は28日、「日本はトランプ氏に二つの大きなプレゼントを贈った」とする記事を掲載した。

記事はまず、一つ目のプレゼントについて、「安倍氏によって発表されたものではなく、トランプ氏が自ら発表したものだ」とし、トランプ氏が安倍氏との会談後の共同記者会見で、日本政府が米国製最新鋭ステルス戦闘機F-35を105機購入すると発表し、「これにより、日本は米同盟国の中で最大のF-35部隊を擁することになる」と述べたことを紹介した。

記事は「140億ドル相当の注文を獲得し、日本訪問で無駄足を踏まずに済んだことから、トランプ氏が上機嫌であることが判断できる」とした。

二つ目のプレゼントは「日本が、外国資本による国内企業の株式取得に関し、安全保障上の理由で規制する対象業種に、ITや通信を追加したこと」だ。

記事は、日本政府が27日、外資規制対象にITや通信関連など15業種を追加したほか、5業種で対象範囲を拡大し、8月から適用されることを紹介。「これは敏感なものだ。なぜなら、米国がありもしない罪名でファーウェイに対する抑圧キャンペーンを世界規模で展開していることは周知の事実であり、その重要な一環である日本に米国が圧力をかけていることは明らかだ。トランプ氏の訪日中に日本がこの措置を発表したのには深い意味がある」とした。（翻訳・編集/柳川）