2019年5月28日、中国・環球網は、「韓国の3大キャリアはファーウェイ排除せず」とする韓国・朝鮮日報の記事を取り上げた。

このところ、米政府が打ち出した中国・華為技術（ファーウェイ）への輸出規制が波紋を広げている。韓国では「米国が韓国に『反ファーウェイ戦線』に加わるよう求めた」と報じられたが、朝鮮日報は27日付の記事でKT、SKテレコム、LGユープラスに「ファーウェイ排除計画」がないことを説明。LTE基地局でファーウェイの設備を使用するLGユープラスはLTEと次世代通信規格5Gの互換性から、5G基地局構築でもファーウェイの無線設備を使う必要があるという。KTはLTE、5G基地局にファーウェイの設備を採用していないが、ファーウェイを排除する計画はないとしている。SKテレコムもKTと同様の立場だ。

ただ、同紙は「米国のファーウェイへの圧力強化を受け、韓国の通信業界はファーウェイ製設備の選択に明らかに消極的になった」とも報じた。このほか、韓国・聯合ニュースは28日付の記事で、「サムスン電子、SKハイニックス、LGエレクトロニクスなど韓国IT大手は米中貿易戦争と米国によるファーウェイ排除が韓国企業の業績にもたらす影響について分析を進めた」「輸出依存度の高いこれら企業は米国の『顔色』をうかがわざるを得ないが、ファーウェイとの取引を停止すれば中国での業績が痛手を被る」と指摘。サムスン電子を例に取ると、同社にとってファーウェイは5大顧客の1つだ。中国での販売額は昨年の販売額全体の17．7％を占めた。

韓国の通信、IT業界の評価によると、「米国の要求通り、ファーウェイ製設備の輸入を中断すれば韓国企業の損失は数十億ドルに達する。中国が韓国企業に報復措置を取れば、損失は雪だるま式に膨れ上がる」という。（翻訳・編集/野谷）