2013年4月21日、東南アジアなどの新興国から日本への観光客増加を図って、日本政府は20日に短期滞在数次査証（マルチビザ）の発給対象の拡大を検討することを決定した。中国新聞社が伝えた。

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政府は2020年までに日本を訪れる外国人観光客を2500万人にする目標を掲げており、これを実現するためには急速な経済成長を遂げている国々からの観光客を招致する必要があると、太田昭宏国土交通相は政府の産業競争力会議で説明した。予測ではタイ（2012年の訪日観光客数26万人）、マレーシア（同13万人）がビザ免除の対象として議論されるほか、フィリピン（同9万人）とベトナム（同6万人）へのマルチビザ発給も話し合われるとみられている。

観光庁によると、2012年に日本を訪れた外国人観光客は837万人で、政府の試算では2500万人の目標が達成できれば、観光客の年間消費総額は現在の1兆円から4兆円に増える見込みだという。ビザの免除、発給条件の緩和で不法滞在者の増加が懸念されるが、夏までに関係省庁で調整が行われる。

また、現在中国人観光客へのマルチビザ発給は岩手、宮城、福島の東北3県あるいは沖縄を観光・宿泊する場合に限られているが、この制限を撤廃する可能性もあると伝えられている。（翻訳・編集/岡田）