2013年4月22日、人民日報（電子版）によると、中国の国営テレビ・中央電視台の軍事専門チャンネル「防務新観察」で、中国の軍事専門家・張召忠（ジャン・ジャオジョン）氏が「緊迫した状態が続いている北朝鮮情勢での最大の利益国は日本であり、不利益国は韓国だ」と指摘した。

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韓国は北朝鮮と国境を接していることから極度の不安に直面し、様々な不利益を被っているが、張氏は「日本は韓国とは異なる」と指摘。日本には平和憲法による制限があり、交戦権もなく、専守防衛を旨とする自衛隊は強力な装備を充実させることが難しかったが、90年代以降は核実験や弾道ミサイル発射などによって緊張が高まる北朝鮮情勢を背景に「北朝鮮脅威論」を展開することで米国から多くの兵器・装備を得ているとした。

イージス艦6隻（こんごう型護衛艦4隻、あたご型護衛艦2隻）、青森のレーダー施設、パトリオットPAC−3システムの配備など、日本は防衛費を増やして艦船や航空機を増強しているが、張氏はいずれも「北朝鮮の脅威」を背景にしているとし、今後は「中国脅威論」を掲げて米国から兵器を引き出そうとしていると指摘した。（翻訳・編集/岡田）