中国メディア・中国社会科学網の28日付の報道によると、同日に中国社会科学院日本研究所などが発表した『日本経済青書2019』の中で、「『中国による爆買い』は依然として日本経済復興の重要な力である」と指摘された。

記事は、「18年は中国にとって改革開放40周年に当たる。過去40年間で中国経済は大きな成果を上げたと同時に、日本経済にチャンスをもたらし、経済復興を牽引した。改革開放以降の中国と日本との経済貿易の成果を全面的に整理するため、中国社会科学院日本研究所、全国日本経済学会、社会科学文献出版社が共同主催する『日本経済青書：日本経済と中日経済貿易関係研究報告（2019）』の発表会が28日、北京で行われた」と説明した。

青書は、18～19年の日本のマクロ経済の状況について、「復興を続けているが、その勢いは緩やか。内需・外需ともに状況は好転し続けており、失業率も低下し続け、設備投資の回復の勢いは比較的強い。しかし19年は世界経済がより複雑化し、不確実性が強まった。中国経済においても多くのリスクが存在しており、日本経済の復興速度はさらに緩やかになるか、再び衰退する可能性もある。日中関係の改善に伴い、19年の中日経済貿易協力関係は引き続き向上傾向を維持するだろう」と指摘した。

また、「18年も中国からの訪日旅行客は増え続け、日本国内での消費も減少することなく増加した。日本の観光庁によると、18年の訪日中国人客は前年から13．9％増加し、全世界からの訪日客の26．9％に及んだ。訪日中国人客の日本での消費総額は1兆5370億円に上り、これは訪日客全体の消費総額の34．1％を占めた。1兆5000億円という数字は日本の名目国内総生産（GDP）総額の0．27％に当たり、日本の18年の名目GDP成長率がわずか0．6％だったことからも、訪日中国人客の日本経済への貢献度が非常に高いことがうかがえ、『中国の爆買い』は依然として日本の経済復興にとって重要な力になっていると言える」とした。

さらに、日中経済貿易協力に見られる新たな特徴として、「規模が大きく、相互依存度が高いこと」「協力の範囲が広く、深いこと」「戦略的意義が強く、他地域に及ぼす影響力が大きいこと」の3点を挙げた。

青書はこのほか、「中国経済は現在、安定した健全な発展を続けており、中日経済貿易協力に絶えず勢いを与えている」と指摘し、「新たな歴史のスタート地点に立ち、今後中日は主要分野、第3市場、財政金融、地方と民間、多地域と多国間といった5方面での協力を強めていくことが可能だろう」と論じたという。（翻訳・編集/岩谷）