2013年4月23日、対中国外交を重視する朴槿恵（パク・クネ）政権下で、同外務省内でも“中国通”と目される人々が重視されるようになり要職に就いている。これまでは“米国通”あるいは“日本通”が多くの要職を占めていた。韓国紙・中央日報の報道を国際在線が伝えた。

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日韓関係が冷え込む一方で、中韓関係は大幅に深まっている。現在、韓国外交部内では北東アジア局の朴俊勇（パク・ジュニョン）局長や在外同胞領事局の李英浩（イ・ヨンホ）審議官などを筆頭に、中国現地での研修経験を持つ職員が50〜60人以上に上る。女性外交官でもある開発協力局の朴銀夏（パク・ウンハ）局長、呉英●（オ・ヨンジュ、●は女偏に朱）審議官は中国だけでなく多国間との外交専門家であり、特に朴局長は在中国大使館の参事官を務めた経験もある。

韓国外交の優先順位は“北米・日本・中国”から“北米・中国・日本”へと推移しており、外交部の人事担当者も「2010年には中国関連職に対する外交官の選好度が高まり始めていた」とする。対中外交の重要性が増す中、外交部は2011年に北東アジア局へ中国課を新設。8人しかいなかった中国担当外交官は現在では28人にまで増え、金星煥（キム・ソンファン）前外相は退任前に「北東アジア局は2012年に部全体の業務の8割をも担当したかのようだ」と語っていたという。

外交部関係者は「5年ほど後にはさらに中国に詳しい“中国通”が外交の第一線に出てくるはずだ」としているが、中国専門家である高麗大学の徐鎮英（ソ・ジンヨン）名誉教授は「必要なのは中国だけに詳しい人材ではなく、欧米のことも理解し、なおかつ中国の先行きも察知できる複合的な視野を持つ外交官だ」と指摘している。（翻訳・編集/岡田）