2019年5月29日、中国日報網は、中国が米国内で生じている不平等な現象のスケープゴートになっているとする、米専門家の評論を伝えた。

記事は、コロンビア大学の経済学者ジェフェリー・サックス教授が米CNNのウェブサイトで発表した文章を紹介。同教授は「中国は敵ではない」としたうえで、貧困や強国より立ち遅れた現実の中で中国が進歩を求めてきたのは当然のことであるとする一方、「米国政府が現在、中国の発展の阻止をもくろんでいることは、米国ひいては世界全体に災難をもたらすことになる」と論じた。

そして、「中国はまさに、米国で日増しに激化する不平等のスケープゴートになっている」と主張。「米国が直面している戦争の相手は中国ではなく自国の大企業だ」とし、米国は正常な市場競争の現象を中国のせいにすべきでなく、国際的な拠点を持ち利潤を増やし続けている米国企業から税金を徴収して労働者に還元し、古びたインフラを再建し、先端技術の向上に資するべきだとの考えを示している。

また、「中国が技術を盗んでいる」という米国の考え方は「あまりにも安直である」と批判。特許期限の切れた知識の学習や模倣は技術後発国が発展するための道であるとし、「米国企業は技術の保護を通じてではなく、たゆみないイノベーションによって業界をリードする地位を保つべきだ」と論じた。

最後に同教授は「中国との貿易戦争で米国の経済問題を解決することはできない。米国は自国内の問題を注視すべきだ。国民により良い医療、教育、より現代的なインフラをどのように提供しつつ、どのように企業の強欲さを打ちのめすかを考えなければならない。その中で、米国は中国と協力することが自国に多くの利益をもたらすことに気づくだろう」としている。（翻訳・編集/川尻）