米AP通信は28日、トランプ米大統領の4日間の訪日を受け、「どのような盛況さも北朝鮮と貿易という急迫の問題をめぐるトランプ大統領と安倍晋三首相の間の緊張を覆い隠すことはできなかった」と報じた。これを受けて、中国メディア・参考消息網は29日付の記事で「安倍首相は十分に面目を与えたが、収穫があったとは限らない」と伝えた。

記事は、「トランプ大統領は27日、（安倍首相との共同記者会見で）日本を動じさせた北朝鮮の短距離弾道ミサイルの意義については問題視せず、壊滅的な自動車輸入関税で安倍首相に打撃を与えるという脅威を再主張した。また、北朝鮮のミサイル発射に対し不安を感じるかと尋ねられると『いや、気にしない。個人的には』と答えた。これと対照的に安倍首相はミサイル発射に『非常に遺憾』と答えていた」と指摘。「この対立は、利益を引き出すことを期待してトランプ大統領に対し好意を示すという安倍首相の長期戦略の限界を示した」とし、「日本はトランプ大統領のために、新天皇との面会、ゴルフ、相撲観戦など、『オーダーメード』のもてなしをしたにもかかわらず、トランプ大統領は譲歩することには興味を示さなかった」と述べた。

記事はまた、「トランプ大統領の訪日には、日米同盟を強調し、両国リーダーの良好な関係をアピールする目的があった」「安倍首相とりわけ貿易の方面でトランプ大統領との友好的な関係を保とうとしている」などと指摘。「トランプ大統領が日本とヨーロッパから輸入する自動車に関税をかけると主張しているにもかかわらず、トランプ大統領と安倍首相は両者の間の亀裂を隠そうとしてきた。トランプ大統領は、『日本は何らかの方法で関税を避けざるを得ない』と口にすることは避けたが、日本との貿易不均衡のレベルは『非常に驚くべき』と不満を述べた」と伝えた。（翻訳・編集/岩谷）