2013年4月20日午前8時2分（日本時間同9時2分）、四川省雅安市蘆山県でマグニチュード（M）7．0の地震が発生した。地震後速やかに、寄付・救援・ボランティア募集などさまざまな情報がメディアによって報じられ、各種公益団体がそれぞれ具体的な救援行動に出た。しかし、翌日には、「被災地にこれ以上押しかけないで」という声が沸き起こった。23日付で新京報が伝えた。

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中国中央テレビ（CCTV）記者によると、各種の救援組織・個人が被災地に猛然と押しかけたことから、雅安地域の道路は大渋滞し、負傷者は被災現場から出られず、救援者は被災地に入ることができない、という状況が生まれた。

中国国務院弁公庁は21日、「緊急を要しない救援者やボランティアなど、正式な認可を得ていない人は、自ら被災地に赴くことを極力避けること」との通達を発表した。

地震発生から3日目となった22日、蘆山県竜門郷災害ボランティア組織の代表を務める●中市（●はもんがまえの中に良）ボランティア会の王浩隻（ワン・ハオシュアン）会長は、わずか2時間しか睡眠を取らず、彼のトランシーバーの音声はほぼ途絶えたことはなかった。

王会長率いるボランティア協会がNGO災害備蓄センターと共に竜門郷に向かったのは、物資調達の必要性や政府が検討対象としていない需要の有無を調べに行くためだった。しかし、多数のボランティアが竜門郷に一挙に押し寄せたため、王会長一行は被災地ボランティアを組織・調整するという仕事に「業務転換」せざるを得なくなった。

王会長は、「ボランティアの多くが周辺の大学から来た学生だ。彼らは食品もアウトドア用品も持たず、親切心だけから被災地に入っており、食事・宿泊を確保していない」と語った。6人用テントを最大で18人のボランティアが利用したという。防湿シートも布団もなく、ボランティアは湿っぽい芝生の上で眠り、互いに身体を温め合った。

王会長は、「竜門郷の物資はもともと非常に不足している。そこにボランティアが押しかけると、面倒が増えるだけだ。突発的災害が起こった時、ボランティアを希望する人の最低条件は、『ボランティアは被災地の負担となってはならない』ということだ」ときっぱりと言った。

王会長がこの2日間、被災地から帰ってもらった「自分の面倒を自分で見ることができない」若きボランティア希望者は1日1000人以上に上った。経験のあるボランティア50−100人を被災地に残し、業務別チームを組織し、ボランティア業務をより合理的・組織的に行った。

しかし、王会長は、2008年の四川大地震の時と比べ、人々はより理性的な行動をとるようになったことに気がついたという。政府による規制や呼びかけ、メディアによる宣伝活動、公益組織による勧告などに、人々は十分意識的になり、被災地に混乱を招くことはなくなった。「四川大地震の時は、1日3000人以上のボランティア希望者に帰ってもらった。今回の地震では、最も多かった21日でも、帰ってもらったのはせいぜい1500人程度だった」と話した。

共産主義青年団四川省委員会が21日午後4時の時点でまとめた統計データによると、電話ホットラインや中国版ツイッター「微博（ミニブログ）」、チャットアプリ「微信」などを通じてボランティアを希望した人は延べ8892人に達した。（提供/人民網日本語版・翻訳/KM・編集/TF）