中国メディア・澎湃新聞は29日、多くの国際規格団体が、米国の対ファーウェイ輸出規制を受けて停止していたファーウェイのメンバーシップを再開し始めたと報じた。

15日、米商務省がファーウェイ（華為技術）を「エンティティリスト」（輸出規制対象リスト）に入れると、それまで技術的に中立の立場を取っていたSDアソシエーション（SDA）やワイファイ（Wi-Fi）アライアンス、JEDEC（半導体技術協会）といった規格団体はファーウェイのメンバーシップを停止し、ファーウェイをメンバーリストから削除した。

ファーウェイはこれを受け、27日までに「業務に影響はない」との声明を出していたものの、製品開発のスピード低下など長期的な影響が懸念されていた。しかし29日、同メディアはこれらの団体がすでにファーウェイのメンバーシップを再開していることを、各団体のウェブサイトで確認した。

記事は、「内情に詳しい人によると、米商務省の指示が出た後、各団体が緊急的にとった反応はファーウェイのメンバーシップを一時的に停止することであり、関連状況が整理され問題がないことが分かればメンバーシップを再開するとしていた」と説明。また、「ファーウェイが年次報告として開示したデータによると、同社は400以上の規格団体、産業アライアンスならびにオープンソースコミュニティーに加入しており、そこで400を超える重要なポジションを担っている。昨年ファーウェイが提出した規格は5000件以上で、これまでのもの全てを累計すると6万件近くなる」とも伝えた。

29日、中国メディア・頭条新聞の中国版ツイッター・微博（ウェイボー）アカウントがこのニュースを報じると、中国のネットユーザーからは「これはまさに朝令暮改だ。こんなことをして威厳がなくなるんじゃないか？」とあきれたような声が上がり、「これらの団体は実のところ、はじめからメンバーシップ停止なんてしたくなかったんじゃないの？」「また外国の機関が勝手にファーウェイの強みをPRしてくれた」などというコメントも寄せられた。

また、「ファーウェイには独自技術があるから、メンバーから外されても痛くも痒くもなかったんだろう」「どうせファーウェイに影響がないなら、また金が流れてくるようにメンバーシップを再開させたんだ」などといった指摘があったほか、「鉄を打つには硬い金槌を持っていないと」「科学技術に国籍はない。最近の騒動は全て、それを所有する国のエゴだ」などといった意見も見られた。（翻訳・編集/岩谷）