2013年4月23日、解放日報は記事「米国、日本極右勢力の増長を軽視＝悪人を退治しないのは賢明な選択肢ではない」を掲載した。

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日米両国は新政府発足後、関係を強化している。日本の外相、首相が相次ぎ訪米したほか、米国務長官の訪日も実現した。しかしその一方で、日本が村山談話、河野談話の修正を企図していることに米国は不満を示している。尖閣問題でも米国は日本と距離を置いている。いわば対日政策には同盟と抑止の両面がある。

日本は「前科のある」国であり、米国も警戒している。軍国主義化の抑止、平和憲法の徹底的改変、核兵器の保持の3点が、米国の絶対に譲れないラインだ。しかし「戦略的ライバル」の抑止のため、この絶対に譲れないラインがあいまいにされている現状がある。そのため日本の極右勢力は増長しているのだ。

日本のタカ派に平和憲法の改正を許し日本の軍事力拡張を黙認することは、賢明な選択肢ではない。それは悪人を退治しないでのさばらせることにほかならない。日本のよろしからぬ政治傾向をいかに抑止し、自国と国際社会の利益を守るか。米国はよく考える必要があるだろう。（翻訳・編集/KT）