海上自衛隊最大の護衛艦「かが」の事実上の空母化や最新鋭ステルス戦闘機・F35導入などをとらえ、韓国各紙は日本の軍事大国化を懸念する記事を相次いで掲載した。この中では「日本は既に軍事大国として評価されている」と指摘。「専守防衛の原則を自ら破る」などと警戒している。

朝鮮日報は国賓として来日した米国のトランプ大統領が5月28日、海自横須賀基地で安倍晋三首相と共に乗艦したヘリコプター搭載護衛艦（DDH）の「かが」を取り上げた。「米国で配備が進んでいる垂直離着陸型のステルス戦闘機F-35Bを運用する計画だ」とした上、「太平洋戦争時に空母を保有していたため、日本は伝統的に海軍力が強い。長期的にはDDH4隻をすべて軽空母に改造する計画だ。また、日本の護衛艦（DD）およそ40隻と最新型のイージス護衛艦（DDG）はインド太平洋戦略の頼もしいアセット（資産）だ」と説明した。

F35については「日本は今後10年以内に計147機（通常型のF-35Aを105機、垂直離着陸型のF-35Bを42機）運用するという立場だ。米国を除くと、世界で最も多くのF-35を保有することになる」と報道。「韓国空軍の分析によれば、現在の先端戦闘機戦力でも日本201機に対し中国112機、韓国60機で、日本は中国に比べ2倍、韓国と比べると3倍ほど優位にある」とも伝えた。

同紙は「安倍内閣が発足して以降、年々防衛費を大幅に増やしている」とも強調。「今年の防衛費は6年ぶりに5000億円以上増えて5兆3000億円となった。防衛省は今後5年間の防衛費の総額を28兆円と策定しているが、このうち相当部分が先端兵器の購入に充てられる」と述べた。

ハンギョレ新聞は東京特派員発で「『かが』に両首脳が共に乗艦したのは、米日同盟が新たな段階に入ったことを示す象徴的な事件だ」と論評。「日本は74年前の1945年9月2日、東京湾に停泊した米国艦ミズーリ号で降伏文書に署名して以来、『安保は米国に依存し、日本は経済開発を最優先させる』という『吉田ドクトリン』を掲げ、経済大国に発展した。米大統領が自衛隊の艦船に乗り込み、日本の新しい空母を米軍の主要な同盟勢力と宣言したのは大きな転換といえる」と解説した。

さらに「安倍首相が夢見るもう一つの変化は、北朝鮮のミサイル基地を直接攻撃できる『敵基地攻撃』能力の確保だ。日本政府は防衛計画の大綱に射程距離が900キロに及ぶ戦闘機用の長距離巡航ミサイル（JASSM）と長距離対艦ミサイル（LRASM）を確保する内容を盛り込んだ」と言及。「このような動きは、平和憲法を通じて守ってきた専守防衛の原則を自ら破ることだ」と非難した。（編集/日向）