2013年4月24日、中国・四川省雅安市蘆山県で今月20日に発生したマグニチュード（M）7．0の地震は、甚大な被害をもたらした。雅安市宝興県の県長によると、県内の全域で水と電気の供給がストップし、2008年の四川大地震後に再建された建物を含む家屋のほとんどが損壊したという。中国青年報が報じた。

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四川大地震後に再建された建物を含む家屋のほとんどが損壊したという事実は、まことに心外だ。当時再建された建物は軒並み、「耐震8級・抗震設防烈度（耐震設計を行う際に基準とする地震烈度）9度」の基準をクリアした設計で施工されており、M8の地震に耐えられる構造となっている。高密度鉄筋コンクリート構造・コンクリート一体化技術が採用された建築方式で、施工業者はいずれも、建築施工1級資格を持っている。今回の蘆山地震はM7、地震烈度9度前後だった。常識で考えると、四川大地震後に再建された建物は、今回の地震で「ノアの方舟」となり、人々は「先見の明」である高基準にもとづき再建されたことを喜ぶはずだった。しかし、震央でもなかった宝興県で再建された建物は、地震に耐えることはできなかった。

建物が地震で壊れるかどうかの分かれ目は、必ずしも設計時の耐震基準・抗震設防烈度だけではない。設計時に予想された耐震強度と角度と実際に地震が起こった時の耐震強度と角度が一致するかどうかも、極めて重要な要素となる。担当者が再建時、「責任は泰山より重い。小さいことでも決していい加減にしない」と誓ったことを思い出す。「耐震8級・抗震設防烈度9度」基準で再建された建物のほとんどがM7の地震に耐えられなかったという現実を見れば、この言葉に疑いの眼を向けざるを得ない。

2011年3月11日、日本でM9の巨大地震が発生、それに伴う大津波が押し寄せた。だが、この震災の死傷者は、四川大地震のわずか7分の1だった。しかも、その多くが、津波による死傷者で、建物の倒壊による死傷ではなかった。日本の建築物の耐震基準は7級、一方、四川大地震後に中国で再建された建築物の基準は「耐震8級・抗震設防烈度9度」だ。それなのになぜ中国の高基準がより低い日本の基準に及ばないのか？中国と日本の基準は同一ではないのだろうか？あるいは、中国人は日本人ほど真面目に基準を守らなかったのだろうか？

研究者による比較研究の結果、やはり、両国の基準そのものに問題があることが明らかになった。耐用年限について、日本では100年を想定しているが、中国では50年から70年を想定して設計されている。建築構造については、日本では6割以上が鉄骨構造だが、中国では約9割がコンクリート構造で、単位床面積あたりの鋼材使用量は、日本の場合約90kgだが、中国では60kgほど。日本では、鉄筋強度が690メガパスカル、補強鉄筋が390メガパスカルだが、中国では、鉄筋強度460メガパスカル、補強鉄筋235メガパスカル。このように見てくると、奥の深い教訓を生かして、中国は建築設計基準を改め、本当の「高基準」に向かう必要があるのは明らかだ。

また、中国人は日本人ほど真摯な態度で仕事に臨まないという事実についても、認めなければならない。日本政府は、10年後を目標に東日本大震災後の復興を進めるという計画を打ち出しており、建物の建築は現在も終わっていない。日本の8、9階建ての一般的なビルの場合、その耐震報告書だけでも200〜300ページの分量に上る。中国では、高層建築物の関係文書全てを集めても、200〜300ページに及ばない。日本は、建設作業と監督管理作業が同時進行しており、途中で建設を一時中断することは日常茶飯だが、中国の監督管理は、ほとんど名ばかりだ。日本なら、建物1棟が竣工した後、検査に最低2〜3カ月かかるが、中国なら早ければ数日で終わってしまう。

1度の大災害は、我々に大きな教訓をもたらす。それぞれを対比することで、我々は貴重な参考と啓発を得ることができる。「耐震8級・抗震設防烈度9度」の基準が、なぜM7の地震によって崩れ落ちたのか？このような重い疑問を、中国は今後、決して繰り返すべきではない。（提供/人民網日本語版・翻訳/KM・編集/内山）