2019年5月28日、観察者網は「米国は日本の電子産業を打ち負かせたのに、どうして中国には勝てないのか」とする文章を掲載した。

文章は「米中貿易戦争が日増しにエスカレートする中で、米ホワイトハウスは中国のハイテク企業に対する技術封鎖を強化している。この状況は、1980年代に始まった日米電子産業摩擦に似ているが、よく見ると大きく異なる点もあるのだ」としたうえで、当時と現在の状況で異なる点を2点挙げた。

1つめとして、当時の日本の電子産業は高い独立性を持ち、米国の電子産業に全く依存していなかったのに対し、今の中国の電子産業はなおも先進国を追いかけている状況で、その実力は必ずしも十分でない点を挙げた。

2つめでは、日本の電子産業は著名な財団を背景に自国内で整ったサプライチェーンを持っており、あらゆる技術が内部向けに提供されてきたほか、政府が大手メーカーを集めて半導体分野の企業連合体を構築させるなどの取り組みを進め、ほとんどの半導体を自国内で製造できる状態にあったという点で現在の中国とは異なると説明している。

また、米国が日本と中国にそれぞれ仕掛けた攻撃の内容も異なる。日本に対しては主にダンピングのみを問題として主張しており、その背景として「当時の米国電子消費市場はほとんど日本のメーカー主導になっており、しかも日本製品は米国製部品を必要としなかった。そこで、全く利益が得られない米国の電子メーカーが一致団結して日本に立ち向かった」という状況を紹介。当時は必ずしも米国政府が「日本たたき」を主導した訳ではなかったとした。

一方で、現在の米国は中国に対して知財権、ネットワークの安全性、貿易のアンバランスといった様々な点を対象とし、政府が主体となって非難を行っていると説明。また、今の中国製品には米国の部品が数多く用いられていると同時に、米国メーカーも中国の製造業に依存しているという状況があるために、米国の業界内で中国排除の足並みが揃えられないのだと論じている。（翻訳・編集/川尻）