海外網は2019年5月31日付で、ロシアのラブロフ外相が「1956年の日ソ共同宣言調印当時、日本政府は北方四島がソ連の領土であると認識していた」と述べたと報じた。

記事は、ロシア・タス通信の同日付報道を引用。同外相はインタビューに対して「われわれはこれまで1956年の『共同声明』の実施を拒んだことはない。しかし日本は62年に米国と軍事同盟を結び、米国の圧力のもとで『共同声明』の精神が棚上げされてしまった」と述べたと伝えた。

同外相はまた、日ソ共同宣言の規定に基づき、日ロ双方が同意のうえで平和条約締結に向けた措置を取ることは、第2次世界大戦の結果を認めることを意味するとし、平和条約締結後に国境問題を解決することはロシアの善意でもあり、日本国民の利益にもなるとの見方を示した。

さらに、日ソ共同声明調印時に双方は北方四島がソ連の不可分な領土の一部であることを考慮しているとし、「この事実が認められなければ、平和条約に向けた動きを進めることはできない」と述べている。

記事は、日ソ共同宣言のなかで当時のソ連が「平和条約調印後、日本に北方四島の歯舞、色丹両島を移譲することに同意した」と紹介する一方、国後と択捉両島の帰属問題については提起されていないと主張。昨年11月にシンガポールで日ロ首脳会談が開かれた際、安倍晋三首相は両国が同宣言を踏まえて平和条約締結に向けた動きを加速することでまとまったとの見解を示したとする一方「日本政府は現在のところ、四島すべて返還されなければ平和条約の締結は不可能との立場だ」と伝えた。（翻訳・編集/川尻）