2019年6月3日、中国紙・環球時報によると、米国の学術団体である米国電気電子学会（IEEE）は同日、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）およびその子会社の従業員に対し、IEEEの機関誌の編集および研究論文の査読（他の研究者による評価プロセス）への参加を制限した措置を解除したと発表した。

IEEEは、米商務省が先月、ファーウェイを輸出規制の対象リストに加えたことを受け、制限措置を発表していた。

IEEE中国は3日、ウェブサイトに掲載した文書で、「制限措置は、われわれのボランティアやメンバーを守り、法的リスクを回避するためのものだ」とした上で、米商務省によるさらなる説明を受けて「法的リスクはなくなった」とした。

IEEEの制限措置に対し、中国の研究者からは反発の声が上がっていた。（翻訳・編集/柳川）