2019年6月3日、韓国・聯合ニュースは「世界1、2位の経済大国である米国と中国の貿易戦争が続く中、主要国のうち韓国に最も大きな影響が出ている」と伝えた。

経済協力開発機構（OECD）の資料によると、韓国の今年1～3月期の輸出は1386億ドル（約15兆円）で、前四半期に比べ7．1％減少した。減少幅は主要20カ国・地域（G20）諸国で最大だった。韓国に次いで減少幅が大きかったのはブラジル（6．4％減）で、ロシア（4．4％減）、インドネシア（4．3％減）、日本（2．3％減）と続いた。一方、貿易戦争で世界の貿易市場を揺るがしている米国（0．7％増）と中国（3．9％増）は、むしろ輸出が増えたという。

韓国は輸入（1252億ドル）も前四半期より7．7％減少し、G20で2番目に大きい減少幅を記録したという。減少幅が最大だったのはインドネシア（15．3％）で、ブラジル（6．4％減）、日本（4．7％減）、インド（4．0％減）となった。米国の輸入は1．9％減で、特に対中輸入は12％急減した。中国は0．5％の減少だった。

前年同期との比較でも、韓国の輸出減少幅は8．1％で、G20だけでなくOECD加盟国の中でも最大を記録したという。

韓国の産業通商資源部によると、5月の韓国の輸出は前年同期比9．4％の減を記録し、輸出の減少は昨年12月から続いている。記事は「今後の見通しも明るくはない」と指摘している。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「貿易戦争は言い訳に過ぎない。最大の原因は文在寅（ムン・ジェイン）大統領の反企業政策により企業の対外競争力が落ちたことだろう」「文大統領のせいだよ。また米中のせいにしてとぼけるのか？」「韓国政府がメディアを脅して米中のせいにしてるんだろ」「大統領を選び間違えた」「韓国は経済が輸出で維持されている国なのに、あんな外交で輸出がうまくいくとでも？」「米中に全く輸出していない企業も赤字転落している」など、大統領への不満の声が殺到している。（翻訳・編集/麻江）