2019年6月4日、中国紙・環球時報によると、シンガポール紙ストレーツ・タイムズはこのほど、「中国は少なくとも20カ所の『電気自動車（EV）のデトロイト』を建設している」と報じた。以下はその概要。

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中国の製造業の中心地、広東省仏山市で「順徳新能源汽車小鎮（Shunde New Energy Vehicle Town）」の建設が進んでいる。整備された道路沿いに立ち並ぶ10棟以上の高層ビル。現地当局者は、EVの生産と研究のために計画されたこの拠点が、地元経済に最終的に1000億元（約1兆5600億円）の収入を生み出すことができると述べている。

順徳新能源汽車小鎮は、中国全土で建設されている少なくとも20カ所の「EVのデトロイト」の一つだ。

中国の地方自治体は、急成長を遂げているEV分野で数千ものハイテク雇用を呼び込むことを期待し、安い土地や減税、住宅補助金を、自動車メーカーや部品サプライヤー、技術研究所に提供している。

こうしたEVタウン開発のために約束された投資額は「驚異的な」2090億元（約3兆2700億円）に上っている。

ほかにも、吉利汽車（Geely）が計画する浙江省義烏市の研究・生産拠点や、楽視（LeEco）による同省湖州市の「Vehicle Ecological Town」、福建省アモイ市の「Self-Driving Auto Town」などがある。

米ワシントンのシンクタンク、戦略国際問題研究所によると、2009年から17年までに、中国はEV販売の補助金として約365億ドル（約3兆9400億円）を費やした。中国は現在、世界のEV乗用車の販売台数の半分以上を占めている。

中国では、EVタウンが出現する一方で、自動車販売台数は減少している。今年のEV販売台数は160万台に達すると見込まれている。EVが中国の総自動車販売台数に占める割合は5％に満たない。政府はメーカーへの補助金を削減し、イノベーションによる発展を促している。（翻訳・編集/柳川）