2019年6月4日、韓国・中央日報は「中国『韓国は貿易戦争で正しい判断を』、高高度防衛ミサイル（THAAD）にまで言及して脅迫」と題する記事を掲載した。

記事によると、朝鮮半島問題に精通した中国外交部の当局者が先月28日、北京で韓国外交部の記者らと会った席で「米中貿易摩擦がTHAAD配備問題以降の中韓関係にさらなる悪影響を及ぼすか」との質問に対し、「THAAD以降に中韓関係が苦労して正常な発展に向かっている中、新たに何か起きてはならない」と回答。「韓国政府は正しい判断をしなければならない。ただ米国が望んでいるから同調するのか、正しい・正しくないを韓国政府と企業が判断しなければならないと思う」とし、「両国関係に難しい問題が生じるのは当然だが、共に最大限、紆余（うよ）曲折を避けなければならない」とも述べたという。

これについて記事は、「米国が華為（ファーウェイ）制裁に韓国をはじめとする同盟国の参加を呼び掛けるなど米中貿易紛争の影響が周辺国に拡散する中で、中国政府が韓国の自発的な選択を強く促した」と分析している。

今月1日に米中政府は互いに最大25％の「報復関税」を発動した。記事は「米中の貿易比重が大きい韓国企業にとっても打撃が避けられない」とし、「韓国政府は首相室傘下に米中貿易問題を管理するタスクフォース（TF）を設置することを検討している」と伝えている。

これを受け、韓国ネット上では男性を中心に多くのコメントが寄せられている。「文大統領は中国側につけば中国がよくしてくれると思った？韓国は米国というライオンの横にいれば周りのハイエナたちも手を出すことができないけど、もしライオンがいなくなったら攻撃される立場。それなのに政権は民族を強調して米国と離れることを好んでいる」「こんな冒瀆（ぼうとく）的な発言を聞いても、北朝鮮のことに気を取られてる情けない文大統領」など文政権非難をはじめ、「誰に脅迫してるの？いくら（韓国）政府が無能だからって…。韓国は中国を無視すべき」「THAADをあと2カ所設置すればいい」「今はトランプさんにしがみつかなきゃ。文政府は未来をしっかり見るべき。これからは中国経済ではなく、インドが大きな市場。中国に頼る必要はない」など「米国につくべき」と主張する声があちこちから上がっている。（翻訳・編集/松村）