2013年4月28日、香港の中国評論通信社は、北朝鮮が操業を中断した南北協力事業の開城（ケソン）工業団地に残る韓国関係者が完全撤退することを受け、「両国の対立激化により、開城はもぬけの空になる恐れがある」と伝えた。

【その他の写真】

韓国統一省は27日、団地に残っていた韓国人125人の撤退を発表。最後の50人も29日に撤退を完了すると表明した。27日は韓国人が車に荷物を積み込み、開城を離れ出国を進めていたという。

韓国人の撤退により、開城工業団地の先行きは不透明となっている。北朝鮮の政府関係者は「完全閉鎖は時間の問題だ」と指摘。「団地は惜しいが、宿敵の恩は受けられない」と話した。同団地の韓国側関係者は「韓国政府からの事前通告はなく、急な撤退を命じられた。非常に遺憾だ。政府には対話継続を呼びかけたい」と説明。韓国仁川大学の政治学専門家は「韓国、北朝鮮とも団地の完全閉鎖は考えていないだろう」と述べた。（翻訳・編集/AA）