2013年4月28日、仏ラジオ国際放送・RFI中国語版サイトは、中国政府が国内メディアに対し、20日に発生した四川省雅安市の地震や深刻な環境汚染に関するマイナス報道を禁止する命令を下したと報じた。

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中国共産党中央宣伝部はこれまでにも四川地震の報道に関し、厳しいチェックを行っていたが、今後は同地震に関するマイナス報道を禁止し、回顧録や評論についても厳格な検閲を設けるという。今回の措置はこれまでよりも一歩踏み込んだ報道規制といえよう。

また、ここ数日、ソーシャルメディア上に複数の上海市民が「上海市松江区の電池工場が黄浦江を汚染したが、当局は各メディアに対し、これに関する報道や評論を禁じた」と書き込んだ。自動車用バッテリーを生産する同工場は13年下半期の稼働スタートを目指し、11年に安徽省合肥市のエネルギー開発企業と松江区人民政府が契約を結んでいる。総投資額10億元（約160億円）で、完成すれば100億元（約1600億円）規模のリチウムイオン電池を生産できる国内最大の自動車バッテリー生産基地になる見込みだ。

現在、不安を抱いている多くの周辺住民が抗議活動を開始した。自家用車に環境保護を訴える緑のリボンや抗議文を貼りつけての走行や、インスタントメッセンジャーやマイクロブログへの投稿を続けている。しかし、この件に関する報道は当局の命令により削除された。

中央宣伝部は今回の禁止令のなかで、機密保持についても言及。宣伝部の会議内容がメディアの編集者を通じて海外メディアに漏れたことから、今後は各メディアの責任ある立場の者だけが会議内容を管理し、ネット上に公開しないよう強く求めている。（翻訳・編集/本郷）