アリババがスマートシティのプラットフォーム開発していることを聞くと多くの人（特に地方自治体関係者）はびっくりします。中国の楽天（みたいな）を大きくしたようなイメージがある「アリババ」がスマートシティを推進しているなんて…意外ですからね。

アリババはEコマースの会社でありますが、企業間取引（BtoB）なども強く、しかもそれだけでもないのです。今やアリペイだけで理解できるレベルの会社ではなくなっています。アマゾンがAWS（Amazon Web Service：オンラインで様々なクラウドサービスを提供。各種サーバー設置もすぐに。アプリも様々なものが）で成功していますが、アリババもクラウドサービスで着々と地歩を固めています。

□スマートシティ？

さらに、スマートシティのデジタルプラットフォーム「Alibaba Cloud City Link」を開発しています。もちろん政府も支援していますけど。

この「Alibaba Cloud City Link」。紹介ビデオではめちゃかっこいい警察官、消防救急士の姿が。まさに近未来です！

Eコマースのノウハウをもとにしているらしく、専門家からは「デジタルプラットフォーム」とまで言われています。市民生活に関する情報を様々集め、解析し、サービスを提供するクラウド上のデジタル基盤と考えた方がよいもののようです。

□スマートシティの雄、何が凄いのか？？

杭州市ではクラウドを活用した大規模な都市開発を進めています。特に、公共交通面での活用が進んでいるように感じられます。具体的には道路映像をAIが自動収集して、監視しているらしく、もし異常を認めた場合、警察へ自動通報されるそうです（現地にいた実感レベルですと、多分一部だとは思いますが）。これによりAI経由で警察に寄せられる交通違反や事故情報は多い日で500件になるそうです。

また、「交通状況に応じて、信号機の点滅を自動で切換えることが可能になり、それにより一部エリアでの走行速度が15％上昇、救急車の到着時間が半減といった成果」があったそうです。アルゴリズムでの最適化技術、恐ろしいです。

□日本も見習わないとね！

これだけではありません。驚いたのは、スマホでいろいろできてしまうことなのです。アリペイ画面には、見てみてください。交通違反の処理などもできてしまうそうです。詳しくは知りませんが「電子社保」ということもできるみたいです。

特に、市民起点のサービス提供の凄いのは市民サービスガイドみたいなパンフレットです。ここにはもちろんQRコードがついています。日本と大きく違います…。

さらに、移動の足に困ったら自転車にすぐに乗れます！神戸市や都内で筆者も使っていましたが、日本よりも登録が面倒ではないですし、安いと思います（日本のほうが自転車は綺麗で、性能は格段に高い気がしますが）。

こうした動き、もちろん政府が後押ししているとはいえ、アリババの取組みは凄いものです。我が国のデジタルを使った市民サービスでの遅れをまざまざと実感します。

■筆者プロフィール：西村 健

1975年の東京生まれ。慶應義塾大学法学研究科修士課程修了。アクセンチュア株式会社、（株）日本能率協会コンサルティングを経て、NPO法人日本公共利益研究所を設立。さまざまな行政改革やデータ分析・アナリティクスによる業務改革で手腕を発揮。中国のICTビジネスや中国政治に精通しており、中国の風水・道教を研究している。

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