2013年4月29日、米国営放送ボイス・オブ・アメリカ（VOA）中国語電子版は、南北経済協力事業の開城（ケソン）工業団地から韓国政府・企業関係者らが撤収した問題で、北朝鮮側の損失は今後年間数千万ドル（数十億円）に達すると予測した。同団地は低迷する北朝鮮経済にとって、重要な収入源となっているためだ。

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開城工業団地は北緯38度線から北方10キロに位置し、開設から8年が経過した。現在韓国企業123社が進出し、約5万3000人が雇用されている。北朝鮮政府は労働者1人当たり毎月約110ドル（約1万760円）を得る。米ピーターソン国際経済研究所によると、従業員賃金のほか、家賃や税金など年間約9000万ドル（約88億円）が北朝鮮政府に入る仕組みだ。

米国務省関係者の1人は「北朝鮮が開城工業団地を完全閉鎖するかどうかは疑わしい」と指摘。「韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権による強硬姿勢が、北朝鮮にとっては予想外だったのではないか。団地が閉鎖しても韓国経済への影響は軽微にとどまるだろう」と述べた。（翻訳・編集/AA）