2013年4月30日、人民日報海外版は記事「ごく一部の香港人が災害義援金に反対＝彼らの理由は正しいものだろうか」を掲載した。

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20日、四川省雅安市でマグニチュード（M）7．0の地震が発生。これまでに196人が死亡する惨事となった。24日、香港議会では1億香港ドル（約12億6000万円）の義援金を送る提案がなされたが、反対意見が強く可決されなかった。また一部ネットユーザーからも「0．1香港ドルすらも寄付しない」運動と題した義援金反対運動が起きている。

汚職が横行する中国政府に義援金を送っても無駄というのが反対派の主張だ。2008年の四川大地震の際には香港からも多額の義援金が贈られたが、そのお金で作られた学校の過半数が手抜き工事だったとの報道もあった。反対派は物資を送るか、あるいは民間非営利団体(NPO)に資金援助するべきと主張している。

香港紙・文匯報は反対派の主張は口実探しにすぎないと批判した。香港では昨秋、中華人民共和国の国民として愛国教育する国民教育カリキュラムの義務化反対を唱える大規模な社会運動が起きている。中国本土への反発が広がる延長線上に今回の義援金拒否の問題があると同紙は分析している。（翻訳・編集/KT）