中国メディア・新京報の中国版ツイッター・微博（ウェイボー）アカウントは5日、2020年の東京五輪で観客が競技会場で撮影した動画や音声を無断でSNSなどに投稿することが禁じられることを伝えた。この知らせは中国でも物議を醸した。

このルールは東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が実施した観戦チケット抽選予約受付の利用規約の「第33条（撮影）」に記されていたもの。チケット保有者は会場内において写真、動画を撮影し、音声を録音することができるが、これらのコンテンツに係る知的財産権は国際オリンピック委員会（IOC）が単独で保有しており、申請せずに使用した場合は違法行為と見なされるという。動画や音声はSNSなどネットに投稿することが禁じられるが、非営利目的の写真は対象に含まれない。

記事は、この規約について日本のネットユーザーから、「個人的な使用も許さないのなら税金を投入するべきではない。そもそもスポンサーがいるならボランティアなど必要ない」「もはや金にまみれた五輪であることが決定的。みんなが楽しめるようなイベントではなく、スポンサーとテレビが利益を得るための興行だ」などといった批判の声が上がっていることを紹介した。

これを受けて、中国のネットユーザーからも「自撮りもだめってこと？」「何か見せられないものでもあるの？」「この規約は当の日本人すら守らないんじゃない？」などと指摘する声が上がったほか、「金のことを考え過ぎておかしくなったんじゃないか」「米国の接待や基地にお金かけた分を回収したいんだろう」「日本は今年に入って1000円分の出国税も新たに課した。東京五輪でどれだけ稼ぐつもりなんだ」などとやゆする声も多く見られた。

また、「東京五輪を見に行く中国人ならきっと自分のタイムラインに動画を載せたいはず。そうさせてくれないなんて一体どうすればいいんだ」というコメントも多くのユーザーの共感を呼んだ。

ほかにも、「大会の注目度が下がるのでは？」「SNSによってかなりの宣伝効果も見込めると思うんだけどな」「1分以上の動画のみ規制の対象にするなど、他にやり方があったのでは？」などと指摘する声が寄せられた。

一方で、「五輪の放送権はもうかるんだ。利益確保のためだよ」「まあ撮影する客が他の観戦者の迷惑になることは防げるかもね」などと一定の理解を示すユーザーもいた。（翻訳・編集/岩谷）