2013年5月1日、中国新聞社によると、韓国紙・朝鮮日報は、与党・自民党内の護憲派の減少や野党の弱体化によって、日本が国粋主義への傾斜を強めていると伝えた。

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自民党の石破幹事長は4月29日、熊本市で行った講演会で、「憲法にはどこにも軍隊の規定が書かれていない」と発言し、憲法9条に軍隊の規定を盛り込む改正を含めて、7月の参議院選挙で争点として訴えていくことを明らかにした。

自民党は当初、公明党の立場を考慮し、7月の参議院選挙では憲法改正の発議要件を定めた憲法96条のみを争点とする予定だったが、内閣の支持率が80％に近づいたことに自信を深め、「時代に合わなくなった憲法を見直すことが自民党の責務だ」（石破幹事長）と、9条の改正を含めて参議院選挙で訴えていくことを決定した。

自民党が国粋主義へと傾斜を強める背景には、党内の護憲勢力が減少したことに加え、野党勢力の弱体化が挙げられる。自民党内の代表的な護憲派であった河野洋平元官房長官は09年に政界を引退し、昨年の衆院選で落選した加藤紘一元官房長官も今年4月に政界引退を正式に表明した。一方、民主党などの野党もまとまりがなく、日本の政界は自民党による長期政権が再び実現する可能性が高い。

こうした状況の中、安倍首相は先月、日本型資本主義を議論する専門調査会「目指すべき市場経済システムに関する専門調査会」の設置を決めた。企業が株主への還元だけでなく、従業員への利益還元や地域・社会などへも貢献し、「自由な競争、開かれた市場を重視しながらも、道義を重んじ真の豊かさを知る日本らしい市場主義、資本主義のあり方を追求する」（安倍首相）こととした。

安倍首相は伝統的な保守勢力や労働者、野党の支持勢力を取り込むとともに、極右的な政治理念と中立左派的な経済振興策を掲げることによって長期政権の実現を目指している。（翻訳・編集/HA）