2013年5月3日、環球時報（電子版）は、北朝鮮が韓国系米国人のペ・ジュンホ氏に対し、「反共和国敵対犯罪」で労働教化刑（懲役15年）を言い渡した問題で、西側メディアは「米朝関係悪化を招く可能性があるとみている」と伝えた。

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北朝鮮がペ氏の拘束で「対話再開に向けた対米交渉カードに利用するのではないか」との見方が出ている。しかし、一部関係者の間には「朝鮮半島の現状・外交情勢はすでに変化しており、米朝は簡単に交渉のテーブルに着かないだろう」との声も聞かれる。背景にあるのは、北朝鮮の開城（ケソン）工業団地事業の行き詰まりや、核開発再開方針などだ。

仏AFP通信は、韓国の北朝鮮問題専門家の話として「現在の（朝鮮半島）情勢は過去と異なっている。外交・軍事的に緊張が高まっており、米国が人質救出のために立場を変えたり、対話を再開することは不可能だ」と指摘。米紙ニューヨーク・タイムズは「ペ氏に対する判決は、核実験強行や弾道ミサイル発射予告など、情勢緊迫化の中で出された。米国は北朝鮮の核開発に厳しい態度を取っており、今回の判決は米国の外交方針を複雑化させる可能性がある」と予測した。（翻訳・編集/AA）