2013年5月3日、米誌「フォーリン・ポリシー」4月25日付の記事によると、中国の軍事費拡大と周辺国家との対立が当該地域の軍拡競争を引き起こしているとの見方があるものの、各国の国内総生産（GDP）に占める軍事費の割合を見ると、実際のところ、どこも中国の軍事力強化を恐れておらず、軍拡競争にも参入していないことがわかる。新浪軍事が伝えた。

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このところ、アジア地域の情勢はやや緊迫しているものの、2012年の東アジアと東南アジアの軍事費は25年来の低水準となった。ここ20年の中国の台頭は当該地域の情勢に大きな影響を及ぼしているが、大幅に軍事力を強化している国はない。1988年、冷戦が終結に向かう中、東南アジア主要6カ国の軍事費がGDPに占める割合は3．5％、2012年になると、その割合は2％以下まで下がった。中国と領土問題で対立しているベトナムでさえ、軍事費の対GDP比は1988年の7．1％から、2012年には2．4％まで下がっている。

アジア地域の唯一の例外が中国である。中国の軍事支出は1989年の180億ドル（約1兆7653億円）から2012年には1570億ドル（約15兆3970億円）まで拡大し、23年間で750％増加している。意外にも、東アジアと東南アジアの軍事支出がこれを受けて増加することはなかった。平和憲法の影響もあるのか、日本の軍事費は23年間でわずか29％増にとどまり、韓国でも118％増で、中国よりははるかに低い。

「一部の国の軍事支出が少ないのは、軍事面で米国の保護を受けられるからだ」との指摘は通用しない。2012年、米国の同盟国向けの軍事支出がGDPに占める割合は1．73％で、非同盟国とほぼ変わらない水準だ。また、仮にアジア諸国が米国の保護に期待しているとすれば、米国のアジア太平洋に戦略の重心を移す「リバランス」（再均衡）を受け、各国の軍事費は徐々に減少するはずだが、対GDP比は2000年に2％以下に低下して以降、ずっと変わっていない。

1978年の改革・開放政策以降、中国の経済、軍事、外交の影響力は絶えず急速な拡大を続け、今や世界2位の大国であることは明白。アジア地域の各国は中国の台頭と野心に気付いており、情勢の均衡を取り戻したければ、手を打つのは簡単だが、そのような動きは見受けられない。アジア諸国でさえ中国の軍事力強化に危機感を抱いていないのなら、米国が心配する必要は毛頭ないのかもしれない。（翻訳・編集/XC）